国民年金の育児免除の期間計算
子との関係と、生まれた日(出産予定日)を入れると、国民年金の保険料を納めなくてよい月(育児免除・産前産後免除)を数えます。2026年10月に始まった制度で、それより前に生まれた子も10月以後の月は対象です。
免除の月
子との関係・種別・日付を入れると、ここに免除の月が出ます。
だれが、いつからいつまで
国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス・学生・無職など)が、1歳になるまでの子を養育している月の保険料を納めなくてよい制度です。父母の両方が第1号なら、2人とも対象です。所得の条件はありません。
父・養父母など
養育を始めた日の月から、1歳の誕生日の前月まで。生まれた日から一緒に住んでいれば最大12か月です。後から第1号になった人は、第1号になった月からです。
父・養父母など(第1項の人のほか)は、子を養育することとなった日の月から、1歳に達する日の翌日の月の前月まで。
被保険者(前項に規定する被保険者を除く。)は、その子…を養育することとなつた日の属する月から当該子が一歳に達する日…の翌日が属する月の前月までの期間…に係る保険料は、納付することを要しない。
産前産後免除を受けた実母
産前産後免除(出産予定月の前月から4か月、双子以上は6か月)に続く9か月です。
産前産後免除を受けた人(実母)は、出産予定日から3か月を経過した日の月から、12か月を経過した日の月の前月まで。
前条の規定の適用を受けた被保険者が同条の出産に係る子を養育する場合においては、当該被保険者は、当該出産予定日から起算して三月を経過した日の属する月から当該出産予定日から起算して十二月を経過した日…が属する月の前月までの期間…に係る保険料は、納付することを要しない。
2026年9月以前に生まれた子
2026年10月以後の月だけが対象です。たとえば2026年1月1日に生まれた子なら、父母とも2026年10月〜12月の3か月です。
育児免除は2026年10月以後の月の保険料に当てます。それより前に生まれた子も、10月以後の月は対象です。
第九条の規定による改正後の国民年金法第八十八条の三の規定は、令和八年十月以後の各月の同法第八十七条第一項に規定する保険料について適用する。
生まれた月ごとの一覧は生まれた月ごとの早見表に、日の数え方と、月の終わりの日・2月29日で読みが分かれる点は免除の月の数え方にまとめています。