免除の月の数え方(条文)
父・養父母と、産前産後免除を受けた実母とで、数え始めの日が違います。条文と、厚生労働省・日本年金機構の説明を並べます。
対象になる人
国民年金の第1号被保険者です。第2号(会社員・公務員)と第3号(その扶養に入っている配偶者)は国民年金の保険料を自分で納めないので、免除の対象になる保険料がありません。任意加入被保険者には、産前産後免除と育児免除を当てません。
第2号・第3号被保険者は、国民年金の保険料を自分で納めません(免除の対象になる保険料がありません)。
第二号被保険者としての被保険者期間及び第三号被保険者としての被保険者期間については、政府は、保険料を徴収せず、被保険者は、保険料を納付することを要しない。
任意加入被保険者には、産前産後免除・育児免除を当てません。
第一項の規定による被保険者については、第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない。
第3号被保険者と任意加入被保険者は対象ではありません。
第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)および任意加入被保険者の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。
父・養父母など(88条の3第2項)
子を養育することとなった日の月から、1歳に達する日の翌日の月の前月まで。1歳に達する日は1歳の誕生日の前日なので、その翌日は誕生日です。つまり「養育を始めた月から、1歳の誕生日の前月まで」で、生まれた日から養育していれば12か月です。
父・養父母など(第1項の人のほか)は、子を養育することとなった日の月から、1歳に達する日の翌日の月の前月まで。
被保険者(前項に規定する被保険者を除く。)は、その子…を養育することとなつた日の属する月から当該子が一歳に達する日…の翌日が属する月の前月までの期間…に係る保険料は、納付することを要しない。
年齢は生まれた日を1日目として数えます。1歳に達する日は1歳の誕生日の前日、その翌日が誕生日です。
年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス…民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
父・養父母は、養育することとなった月から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月。
子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。
後から第1号になった人
第1号被保険者になる前の月は、国民年金の保険料を自分で納めていないので、免除になる保険料がありません。生まれた後に会社を辞めるなどで第1号になった父・養父母と、出産のころ第1号でなかった実母は、「養育を始めた月」と「第1号になった月」の遅いほうから数えます。届書では、第1号になった日を育児免除に該当した日として書きます。
産前産後免除のない実母・父・養父母は、第1号被保険者になった日や、住民票の住所が子と一緒になった日を、育児免除に該当した日として届けます。
.資格取得・種別変更国民年金第1号被保険者に該当した日….同居の開始住民票上の住所が子と一緒になった日
産前産後免除を受けた実母(88条の3第1項)
産前産後免除は、出産予定月の前月(双子以上は3か月前)から翌々月まで。育児免除は、出産予定日から3か月を経過した日の月から、12か月を経過した日の月の前月まで。予定日が5月1日なら、産前産後免除が4月〜7月、育児免除が8月〜翌年4月の9か月です。
産前産後免除の届出を出す前に出産したときは、出産予定日の代わりに出産の日で数えます。
育児免除の始まりは、日本年金機構の届書で「出産(予定)日が属する月の3か月後の初日」とされています。予定日が月の終わりの日(1月31日・11月30日など)でも、予定日の月の3か月後の月から始まり、産前産後免除の次の月と続きます。
産前産後免除は、出産予定月の前月(双子以上は3か月前)から、出産予定月の翌々月までです。
被保険者は、出産の予定日(厚生労働省令で定める場合にあつては、出産の日。…)の属する月(以下この条において「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合においては、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
産前産後免除を受けた人(実母)は、出産予定日から3か月を経過した日の月から、12か月を経過した日の月の前月まで。
前条の規定の適用を受けた被保険者が同条の出産に係る子を養育する場合においては、当該被保険者は、当該出産予定日から起算して三月を経過した日の属する月から当該出産予定日から起算して十二月を経過した日…が属する月の前月までの期間…に係る保険料は、納付することを要しない。
産前産後免除の届出を出す前に出産したときは、出産予定日の代わりに出産の日で数えます。
法第八十八条の二に規定する厚生労働省令で定める場合は、次条第一項の規定による届出を行う前に出産した場合とする。
産前産後免除に続けて育児免除を受ける実母は、出産(予定)日が属する月の3か月後の1日から育児免除になります。
(※)育児免除該当事由が「1.産前産後免除の終了」の場合、育児免除該当日は出産(予定)日が属する月の3カ月後の初日になります。例:出産(予定)日が令和8年10月15日の場合は、令和9年1月1日。
届書の「⑯育児免除該当日」には、産前産後免除が終わった月の翌月1日を書きます。
⑮欄が「1.産前産後免除の終了」の場合は産前産後免除終了月の翌月1日を記載してください。
実母は、産前産後免除に引き続く9か月(2026年10月以後の月)。
産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。(令和8年10月1日以降に限る)
2026年10月より前に生まれた子
育児免除は2026年10月1日に始まり、10月以後の月の保険料に当てます。それより前に生まれた子も、期間のうち10月以後の月は対象です。2025年10月に生まれた子は、父の期間が2026年9月に終わるので対象の月がありません。
育児免除は2026年10月以後の月の保険料に当てます。それより前に生まれた子も、10月以後の月は対象です。
第九条の規定による改正後の国民年金法第八十八条の三の規定は、令和八年十月以後の各月の同法第八十七条第一項に規定する保険料について適用する。
国民年金法の改正(第9条)と附則第10条は、2026年10月1日に施行。
六次に掲げる規定令和八年十月一日…ロ第九条及び附則第十条の規定
日の数え方と、2月29日の扱い
国民年金法の期間は民法の決まりで数えます。「出産予定日から起算して」は予定日を1日目として数え、3か月の期間は3か月後の同じ日の前日に終わります。その翌日が「3か月を経過した日」です。
期間の数え方は民法の決まりによります。
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
期間の初日は数えないのが原則です。条文が「…の日から起算して」と書くときは、その日を1日目として数えます。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
月で数える期間は、最後の月の同じ日の前日に終わります。同じ日が無い月(2月30日など)は、その月の末日に終わります。
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
12か月後に同じ日が無いと(2月29日の1年後)、期間は2月の末日に終わり、「経過した日」は3月1日になります。このため予定日・生まれた日が2月29日のときは、条文をそのまま当てはめた終わりの月が、厚生労働省・日本年金機構の説明(実母は「産前産後免除期間に引き続く9か月」、父などは「最大12か月」)より1か月後になります。2月29日の扱いは、届書・リーフレット・厚生労働省と日本年金機構のページに見当たらない(2026年10月6日時点)ため、この計算ではその1か月を「確認が要る月」として分けて出します。年金事務所で確かめてください。
なお、3か月後に同じ日が無い予定日(11月30日の3か月後の2月30日など)でも、育児免除の始まりは上の届書のとおり予定日の月の3か月後の月です。
原則は養育することとなった月から1歳の誕生日の前月まで(最大12か月)。実母は産前産後免除に引き続く9か月。
原則として、子を養育することとなった月から、1歳の誕生日の前月まで。(最大12か月)実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間が育児期間免除の対象となります。
| 例 | 厚生労働省・日本年金機構の説明の読み | 条文を民法の数え方で当てはめた読み |
|---|---|---|
| 実母・出産予定日 2028年2月29日 | 厚生労働省・日本年金機構の説明の読み2028年5月〜2029年1月(9か月) | 条文を民法の数え方で当てはめた読み2028年5月〜2029年2月(10か月) |
| 父・2028年2月29日生まれ | 厚生労働省・日本年金機構の説明の読み2028年2月〜2029年1月(12か月) | 条文を民法の数え方で当てはめた読み2028年2月〜2029年2月(13か月) |
読みが分かれるのは、実母の予定日(生まれた日)と父・養父母の子の生まれた日が2月29日のときだけです。
届出
育児免除は届出をして受けます。産前産後免除の届出を出した実母で、日本年金機構がマイナンバーで親子関係と同じ世帯を確かめられるときは要りません。父・養父母と、産前産後免除の届出をしていない実母は届出が要ります。窓口は住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口で、郵送とマイナポータルの電子申請もできます。
育児免除は届書を市区町村長に出します。産前産後免除の届書を出した実母で、国が確認できるときは要りません。
第一号被保険者は、法第八十八条の三第一項又は第二項の規定により保険料を納付することを要しないこととされる場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第一項の規定により保険料を納付することを要しないこととされる場合において、当該第一号被保険者が第七十三条の七第一項の届書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて市町村長に提出し、かつ、当該第一号被保険者が法第八十八条の三第一項の規定に該当したことを厚生労働大臣が確認できるとき…は、この限りでない。
産前産後免除が2026年9月以後に終わる実母で、機構が確認できる人は届出が要りません。父・養父母と、産前産後免除の届出をしていない実母は届出が要ります。
産前産後免除該当者(実母)の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方(※1)は、届出する必要はありません。…※2実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。
2026年10月1日より前から養育している人は、届書の書き方が決まっています。
2026年10月1日より前から養育しているときは、⑮で「6.その他」を選び、⑯に令和8年10月1日と書きます。
育児免除制度施行日(令和8年10月1日)前から子を養育している場合は、「⑮育児免除該当事由」の「6.その他」を選択し、「⑯育児免除該当日」には令和8年10月1日を記入してください。
年金の額と付加保険料
免除の月は、年金の額を決めるときに保険料を納めた月として数えます。付加保険料(月400円)は免除の月にも納められます。
免除の月は、年金の額を決めるときに保険料を納めた月(保険料納付済期間)として数えます。
「保険料納付済期間」とは、…第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの
付加保険料(月400円)は、免除の月にも納められます。
四百円の保険料を納付する者となることができる。…第八十八条の二若しくは第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる。
保険料の額
計算の「保険料の合計」は、免除の月の数に年度ごとの月額を掛けたものです。令和10年度(2028年4月〜)の額はまだ公表されていないので、その月は額に入れずに月数だけ出します。
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の保険料は月17,920円。
国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です(令和8年度)。
令和9年度(2027年4月〜2028年3月)の保険料は月18,290円。
(令和9年度保険料18,290円×12カ月)