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2026年10月に始まった国民年金の育児免除の月を、条文に当てはめて数える道具です。
計算すること
- 子との関係(実母・父・養父母など)と日付から、育児免除の月、産前産後免除の月、2026年9月以前で対象外の月
- 予定日・生まれた日が2月29日のときに、条文の読みと厚生労働省・日本年金機構の説明が分かれる月(確認が要る月)
- 後から第1号になった人は、第1号になった月より前を数えないこと
- 育児免除の月の保険料の合計(公表済みの令和8年度・令和9年度の月額で)と、届出が要るか
計算しないこと
- 一人ひとりの免除の可否。免除になる月は、届出を受けた市区町村と日本年金機構が決めます。分からない点は年金事務所か市区町村の国民年金の窓口で確かめてください
- 第1号になった後に、会社員になる・扶養に入るなどで途中から第1号でなくなる場合(第1号の月だけが対象です)
- 子が亡くなったとき・養育しなくなったときに期間が早く終わる場合(条文と届出は数え方のページに)
- きょうだいの産前産後免除・育児免除が重なる場合の月の割り当て
- 会社員・公務員の育休中の社会保険料の免除(別の制度です。育休の手取りカレンダー(会社員の育休))。会社員が育休から戻った後に保険料・年金・時短の給付が変わる月は、育休復帰後の保険料・養育特例・時短給付の月の計算で数えられます
入力した日付の扱い
入力した日付は、この端末のブラウザの中だけで計算します。送信も保存もせず、URLや共有の文にも入りません。共有のリンクは、どのページでも同じ決まった文です。
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令和10年度の保険料の月額が公表されたら(例年1月ごろ)、額を足します。法令の版は年に数回、e-Gov 法令 API で確かめます。
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