出典と規約
計算の決まりは、すべて法令の条文から取りました。版と規約は2026年10月6日に公開ページで確かめたものです。
法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)
- 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)2026年10月1日施行の版: 334AC0000000141_
20261001_ 。5条・7条・87条の2・88条の2・88条の3・94条の6・103条・附則5条507AC0000000074 - 88条の3を新設した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)の版: 334AC0000000141_
20261001_ 。附則1条6号・10条(国民年金法の版の附則に収録)506AC0000000047 - 国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)2026年10月1日施行の版: 335M50000100012_
20261001_ 。73条の6・73条の7・73条の9508M60000100121 - 民法(明治二十九年法律第八十九号)2026年6月24日施行の版: 129AC0000000089_
20260624_ 。140条・143条508AC0000000045 - 年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号): 135AC1000000050_
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国民年金法の未施行の版(2027年10月1日・2027年12月5日・2028年4月1日・2029年6月19日施行)でも、5条・88条の2・88条の3・103条などの本文は今の版と同じです(2026年10月6日に確認)。
法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0、デジタル庁)が適用されています(2026年10月6日に e-Gov の利用規約ページで確認)。
行政のページ
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」から、免除の期間の説明(最大12か月、実母は産前産後免除に引き続く9か月)を引用しました。
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」から、期間の説明と例、対象外の人、届出が要らない場合、窓口を引用・参照しました。
- 日本年金機構「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(様式コード4640)の様式と記入例から、実母の育児免除の始まり(出産(予定)日が属する月の3か月後の初日)、第1号になった日・同居の開始の届け方、2026年10月より前から養育している人の書き方を引用しました。
- 日本年金機構「国民年金保険料」で令和8年度の月額17,920円を、「国民年金保険料の前納」で令和9年度の月額18,290円を確かめました。
厚生労働省のホームページのコンテンツは、権利表記がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件で利用できます(厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」、2026年10月6日確認)。日本年金機構ホームページは「原則リンクフリー、転載フリー」です(「このサイトについて」、更新日2026年3月2日、2026年10月6日確認)。引用した文は、2026年10月6日に取得したページの文と照合しています。
編集・加工について
免除の月の計算の決まり、確認が要る月の分け方、結果の文、早見表、図は、上の法令の条文と行政のページをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(厚生労働省・デジタル庁)や日本年金機構が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。