出典と規約

計算の決まりは、すべて法令の条文から取りました。版と規約は2026年10月6日に公開ページで確かめたものです。

法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)

国民年金法の未施行の版(2027年10月1日・2027年12月5日・2028年4月1日・2029年6月19日施行)でも、5条・88条の2・88条の3・103条などの本文は今の版と同じです(2026年10月6日に確認)。

法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0、デジタル庁)が適用されています(2026年10月6日に e-Gov の利用規約ページで確認)。

行政のページ

厚生労働省のホームページのコンテンツは、権利表記がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件で利用できます(厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」、2026年10月6日確認)。日本年金機構ホームページは「原則リンクフリー、転載フリー」です(「このサイトについて」、更新日2026年3月2日、2026年10月6日確認)。引用した文は、2026年10月6日に取得したページの文と照合しています。

編集・加工について

免除の月の計算の決まり、確認が要る月の分け方、結果の文、早見表、図は、上の法令の条文と行政のページをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(厚生労働省・デジタル庁)や日本年金機構が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。